グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究
| 【概 要】 | ||
| 地球規模の課題が山積する今日、日本は国際社会の責任ある一員として、国際協力の分野でも相応な役割を果たしていく必要があります。しかしながら、国連等の国際機関における邦人職員の数が望ましい水準をはるかに下回るなど、国際社会への人的貢献という意味で日本は十分な役割を果たしているとは言い難い状況です。加えて、「内向き志向」という表現に象徴されるように、若い世代の間での海外に対する関心の低下がしばしば指摘されています。 こうした状況に対して、大学においても国際協力の体験と教育プログラムを融合する取組みを推進し、国際社会で活躍できる人材の土台づくりと意識づくりに取り組むことが求められています。 そこで、本調査研究では、大学教育のなかに国連機関・国際援助機関等への海外ボランティアやインターンの派遣を融合するなど、グローバル化に対応する人材や国際協力分野で活躍できる人材の育成を目指したプログラムを、既に展開している大学の取り組みについて分析しました。それらのプログラムの特徴や課題を明らかにした本報告書は、これからそういったプログラムを構築したり、既存のプログラムを改善しようとしている大学関係者各位にとって参考になるものと考えます。 |
| 【調査期間】 | 2009年12月～2010年3月 |
| 【研究代表者】 | 名古屋大学 北村 友人 |
グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究
報告書
グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究パンフレット
青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性
| 【概 要】 | ||
| 平成14年度の青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」による教員派遣開始から8年が経過し、この間の派遣者数は600名に近づきまし
た。本制度に参加した教員は、帰国後、途上国における経験を日本の教育現場や地域社会に還元・貢献する活動を自ら希望しており、かつ周囲からも期待されています。コミュニケーション・異文化理解の能力を身に付け、国際化のための素養を児童生徒に広く波及することなど、帰国後に自身の経験を教育現場に還元・貢献する活動を行うことは、将来の国際教育協力分野の人材の裾野を広げるのみならず、わが国の教育の質を高めることにつながります。 過去に実施した調査によると、海外教育経験を有する教員は、帰国後、教育界や地域社会でその経験を還元するべく様々な活動を展開しています。加えて、地域によっては、帰国教員の組織化が試みられており、教育委員会などによる還元・貢献の推進事例も見られるようになってきています。 他方、こうした教員の経験の還元・貢献活動を普及させるためには教育委 員会などによる一層の組織的支援が必要です。 そこで、文部科学省では教育委員会等の協力を得ながら、独立行政法人国際協力機構（JICA）とともに、帰国後の教員による還元・貢献活動の動向や具体的な活動事例、そしてそのような活動を組織的に支援し推進している教育委員会などの事例を把握するために、調査研究「青年海外協力隊『現職教員特別参加制度』による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」を実施しました。 本誌に掲載されている具体的事例は、同調査研究を通して把握された海外教育経験教員による還元・貢献事例とその組織的支援・活用事例です。本誌の事例を現職教員の国際協力活動への参加の促進や、還元・貢献への組織的取組の一層の推進に役立てて頂ければ幸いです。 |
| 【調査期間】 | 2009年10月～2010年3月 |  |
| 【研究代表者】 | 東京都市大学 佐藤 真久 |
